2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それで、三枚目の右側の方には各地方自治体の負担金、その左の方に二十年度の収支予算総括表というのがあります。その中で、上に科目、一般会計、そして右側に外国青年招致事業特別会計というのがあります。この外国青年招致云々というのは、これはＪＥＴプログラムの特別会計です。この左側の一般会計は、ＪＥＴプログラムとは切り離した形の経費になっています。下に目を移して、雑収入。
それで、三枚目の右側の方には各地方自治体の負担金、その左の方に二十年度の収支予算総括表というのがあります。その中で、上に科目、一般会計、そして右側に外国青年招致事業特別会計というのがあります。この外国青年招致云々というのは、これはＪＥＴプログラムの特別会計です。この左側の一般会計は、ＪＥＴプログラムとは切り離した形の経費になっています。下に目を移して、雑収入。
先ほど、財務大臣の御説明によりますと、現在三十一の特別会計が設置され、十六年度の各会計の予算、総括すれば何と三百八十七兆四千億円に上るという御報告がございました。これらの歳入と歳出の構造は複雑で透明性が低く、そのため財政の実態が分かりにくくなっているなどの点が指摘されております。 これについて、今御説明があったように、様々な観点から見直しが行われております。
そこで、そういう記述がばらばらだということで、当時、大蔵大臣の、大蔵省の予算総括係は、事務連絡ということで、各目明細書の記載についてということで毎年マニュアルを出しておるわけですね。このようにきちっと各省庁統一して、国民の税金の使い道である各目明細書でありますから、国会の重要な予算の参考資料でもあると、こういうことでもありますからマニュアルを出しております。
そこの三十五ページに、正面装備予算総括表というものがついております。そこにおいて、八九式小銃というものが当然、一番最初に出ています。このように、防衛においては小銃というものが一番重要でありまして、それだからこそ、ここの正面装備の最初に載っているということは、防衛関係者ならば基本的に理解されている点だと思います。 そこで、お聞きしたい。
本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。
次に、本委員会で、予算総括を含めてロシア問題が余り出ませんでした。
一月二十六日の予算総括質疑のときに、我が党の冬柴幹事長が雇用対策についてただす中で、昨年の補正予算で緊急雇用創出特別基金として六百億円が計上されたにもかかわらず、非常に発動の条件が厳しくて、実際にはまだ使われていない、こういうことについて質問をいたしました。
そして、劣化ウラン弾は、我が国の訓練場における使用は禁止されているが、有事の場合に米軍がこれを使用する必要があるかもしれないということで、米軍規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理をして保管をしている、これが政府の予算総括の委員会での答弁なんです。 ところが、三月十八日になって同じ北米局長が、米軍からこういうふうに言ってきたと言うのです。
三月一日の予算総括質問で片山委員が、平成五年七月に長銀が支援を打ち切って以来両信組の経営内容がどんどん悪くなっていくが、事務当局はその当時の藤井大蔵大臣に報告して指示を仰いだかという質問をしておりますけれども、それに対して銀行局長は次のように答えております。「私、そのとき直接の担当者ではございませんでしたが、本件につきまして当時大蔵大臣に御指示を仰いだことがあるとは伺っておりません。」
毎年毎年日本商船隊は減っている、昨年のこの予算総括のときにも取り上げておるわけですが、そういう中で日本船員を確保することすら難しくなっている、このことに対する政策的なこれからの対応も必要になってくるのではないかと思います。お答えいただきたい。
実は、平成二年度の経済局の関係予算総括表を見ましたところが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのが一千七十億になっていますが、住宅対策費計上については四百六十億、それから道路整備特別会計として計上されているものが六百十億、合計で一千七十億、こういうことになっているようでありますね。これが前年度と同じだと。
また鉄道というものを運営してまいるという使命感の中でまいりますならば、そこは譲り合える、また協調できる一つのラインなのかな、こんなふうにも実は参議院の予算総括、一般質問の際も申し上げさせていただきました。それは必ずしも一〇〇％そうだという御理解をいただいたとは思っておりません。またいろいろな御指摘なり御注意をいただいております。
○三塚国務大臣 田邉書記長さんの予算総括代表質問の際も、私から明確に答弁をさせていただいたわけでございますが、本件は、国鉄関連八法案が委員会に付託されまして御審議をいただくときには、その仕分けされました箇所数、それから面積の集計等々を提出させていただきます。これは今総裁が言われましたとおり、事業用地、非事業用地の仕分けを最終的に今おやりをいただいております。
もう再々予算総括で粕谷委員からもお話がございまして、毛があるかないかくらいの違いじゃなかったかとかいう、任意テストの問題があったりしたわけですが、今大臣が言われたように、廃止してしまうと逆戻りだ、これはもう明快にそのとおりです。ですから私は、廃止というのはおかしい。つまり改善でなければならぬのでないか。そして、トライアル・アンド・エラーですよね、試行錯誤なんだから。
あわせてこの際お聞きしますが、先般二月八日の補正予算総括質問でこの問題を私が取り上げましたときに、法務大臣は「今後制度上、運用上、各般の問題点につきまして、関係省庁の中で鋭意検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。」という御答弁でございました。
○松浦分科員 まず最初に長官に、これは陳情じゃありませんけれども、お願いを申し上げたいと思うのですが、御承知のように予算総括のときにもいろいろと議論をいたしましたが、我が国の景気浮揚を見ました場合、確かに今景気回復過程で極めて順調に推移していることは事実ですが、ただ、全国的に見ますと非常にばらつきが多いわけですね。
もちろん、予算総括主査というそうした仕事は、むしろもっと大きな文部省全体の予算に対する責任を持つという業務ではございますが、これについても極めて難しいところでございますが、私も長い間、党の文教政策の仕事をいたしておりましたので、なかなか文部省の予算というのは細かくて非常に難しい業務であるというふうに私も承知をいたしております。
ですから、事件は皆同じような事件でありますけれども、出先の大学で起こった事件というものと、またその中枢にある文部省の会計課、しかも予算総括主査ですか、そういうかなめのところで起こっているというのはやや異質のものだというとらえ方をしなければならぬのではないかというふうに一つは思うのです。
ところが、増税なき財政再建につきましては、これは三月十七日の予算総括の田渕委員の質問に答えられまして、これについては中曽根内閣が続く限りこれを守るとは、正直言って、言っていないんですと、こういうふうに述べられておりますけれども、その意味はどういう意味でございましょうか。
○中西珠子君 外務省のＯＤＡの事業予算総括表によりますと、五十九年度のＯＤＡの総計はＧＮＰの〇・四三八となっています。もちろんこれは仮の集計だと思いますけれども、ただいま大蔵大臣がおっしゃいました海外経済協力基金の赤字補てん分はＯＤＡと考えてもらっていいのじゃないかということでございますけれども、その赤字というのは過去の援助から生じた赤字であって新規の融資には使えないわけでございますね。